◎住民の立場に立ちます。		地方自治体は、首長（市長）と議会との間のチェックアンドバランスが基本です。地方自治体の中で強大な行政権を持つ首長に対し、住民の立場に立って行政をチェックします。
	◎住民参画を推進します。		地方自治体は、住民の身近なところで政治が行われますので、可能な限り主権者である地域住民の参画を推進します。住民の参画にあたっては、単に「意見を聞く」のではなく、地域住民が政策立案から関与できる仕組みを重視します。
	◎情報共有・情報公開を推進します。		地方自治体に関する行政情報はすべて公開します。とくに行政が最終的に意志決定する前の、過程に関する情報の公開・共有を重視します。もちろん、議員活動に関する説明責任もきちんと果たします。

	子育て支援策の充実・強化		あまりに急速に進みつつある少子化傾向に歯止めをかけるとともに、「生きる力」を身につけた次世代を育成するためにも、川崎で生まれ育つすべての子どもたちに対する支援策の充実・強化を実現します。
	だれもが安心して暮らせる地域づくり		すべての市民は必ず歳をとっていきます。また、障害をもって生まれたり、障害を負う可能性はだれにでもあります。社会的弱者になったときにも、住み慣れた地域の中で安心して暮らしていくことができる地域づくりを実現します。
	地震・災害対策の強化		川崎市が直接の被災地となるような大地震は、必ず到来します。施設や家屋の耐震化を進めるとともに、災害に強い地域づくりが必要です。また、近年急増しているゲリラ豪雨や土砂災害に対する取り組みを強化します。
	再生可能エネルギー利用の推進		福島原子力発電所の事故では、ひとたび問題が発生すれば計り知れない被害をもたらすことを、私たちは身をもって学びました。原子力発電所に頼らないエネルギー政策を進めるとともに、再生可能エネルギー利用の推進をはじめ、低炭素社会に向けた取り組みを進めます。
	地域社会の強化		地域の課題は、地域に住んでいる住民が一番詳しいのは明らかです。地域住民が当事者としてまちづくりに参加するためにも、地域社会の強化に取り組みます。
	身近な交通環境の整備		地域社会に安心して住み続けるためには、公共交通機関をはじめとする身近な交通環境がしっかりと整備・維持されていることが前提となります。市民の交通権を守る視点での取り組みを進めます。
	多彩さを大切にするまちづくり		川崎市にはとても多くの方々が住んでいます。市民の多様な個性を尊重し、多彩さを大切にするまちづくりを進めていきます。ヘイトスピーチを許さない実効性のある条例を制定します。
	区役所を中心としたまちづくり		今や川崎市の人口は都道府県と同等レベルとなっています。これだけ大きな自治体となっているにもかかわらず、川崎市の政策決定や予算執行は基本的に全市一律の基準で進められています。地域ごとの課題は異なっており、それらにきめ細かく対応していくためにも、地方自治法の改正で可能となった総合区制度を早急に導入するとともに、行政区を単位とした市議会常任委員会の設置等により、地域を中心としたまちづくりを実現します。